バーベル 通販の戦略・大成功
少子化に加え、景気低迷が逆風となり、教育費を絞り込む動きが出てきたことが背景にある。
不景気の長期化で、教育費も家計の「聖域」ではなくなってきた。
前年度比一一・八%増と、上位十社の中では最高の伸び率を記録した関塾は、低料金コースの新設や、入学金免除を実施。
また、城北スタディはそれぞれの家計に応じて料金設定を多様化したり、無料の補習サービスを行い、福陵館が内申書や紹介による割引制度を拡充するなど、予備校・塾業界でも全国的に価格競争が始まりつつある。
少子化は生徒数の減少に加え、受験競争の緩和をもたらす。
このため前年度比七%減の四谷大塚や、同一0・五%減の学究社など、進学指導を売り物にしてきた塾の苦戦が目立つ。
外資の動き活発化クレジットカードの九七年度取扱高は前の年度に比べ七・四%伸びた。
しかし、九六年度の伸び(同一一・四%増)に比べると四・O％減と大幅に落ち込んだ。
不況が長期化するなか、ポイントサービスなどの特典で消費者の心をとらえて順調に伸びてきたカード業界にも、消費冷え込みの余波が及んできた形だ。
九六年度のように、石油元売りとの提携カードや電話料金の割引サービスなど、新規会員獲得と利用促進につながる有力なけん引役がなかったのが大きい。
年度後半以降の海外旅行者の伸び悩みで、国外でのカード利用が不振に転じたことも響いた。
ジェイシービーがＰ(東京・千代田)と組んでオンラインチケット販売のクレジット決済を始めるなど、各社の提携戦略は拍車がかかっている。
クレディSとアメリカン・エキスプレス、Iクレジットサービスとがん具販売のＴなど、外資系との提携に新たな活路を見いだそうとする動きも活発化し始めた。
顧客較り込み伸び縮小、消費者金融消費者金融の九七年度末の融資残高は前の年度末に比べて一一・四%増えた。
二ケタ増は維持したものの、伸び率自体は二年続けて縮小している。
無人契約機の増設で新規顧客開拓を進める一方、個人破産増加などへの社会的批判にこたえるため、顧客の絞り込みを進める各社の姿勢が数字にはっきりと表れている。
一般個人向け融資の伸び鈍化に対応して、アコムとアイフルは個人事業者や中小・零細企業向けの商工ローンに進出した。
米GEキャピタルが中堅のコーエークレジットを買収するなど、消費者金融業界でも外資系の進出が目立ち始めた。
この流れは九八年度に入ってから加速しており、大手各社も今後、対応を迫られるのは必至だ。
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